徳洲新聞2025年(令和7年)5/26月曜日 NO.1493より
詳細は「徳洲新聞ニュースダイジェスト」をご覧ください。
福岡徳洲会病院は「地域がん診療連携拠点病院」に指定された。これは、がんに関する①専門的な医療提供、②地域での連携協力体制整備、③患者さんや地域の方への相談支援・情報提供といった役割を担う病院として、都道府県知事が推薦、国が指定する制度。一定の要件が定められている。乘富智明院長は「より質の高いがん診療を提供するための大きな一歩」とし、「他の医療機関と密に連携し、地域の皆さまが一層安心してがん治療を受けられる環境を整えてまいります」と意気込む。指定期間は2025年4月1日~27年3月31日。

指定書を持つ乘富院長(前列中央)と職員(前列右から田口・看護師長、久良木副院長、同左が樋口係長)

多職種で何度も会議を重ねて要件を満たすために
細かい点までチェック
地域がん診療連携拠点病院は、がん医療の均霑化(地域間格差の是正)を目的に、国が全国で整備を進めている「がん診療連携拠点病院」のひとつ。他に、都道府県がん診療連携拠点病院、特定領域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院があり、いずれも一定の要件をクリアしたうえで最終的に厚生労働相が指定する。
このうち、地域がん診療連携拠点病院は二次医療圏内に1カ所程度を目安に整備され、専門的ながん医療の提供、地域のがん診療に関する連携協力体制の整備、患者さんや地域の方への相談支援・情報提供といった役割を担う。厚労省によると、今年4月1日時点で全国に352施設が指定(うち12施設が特例型)。
福岡病院は、2021年に地域がん診療連携拠点病院指定に向け本格準備を開始。当時、コロナ禍の影響により、さまざまな病院機能が制限される状況だったが、それまでの診療実績をベースに、指定に向けた取り組みをスタート。
要件のクリアを目指し同院は、がんの三大治療(手術、薬物療法、放射線治療)をはじめとした診療実績以外にも、職員対象の勉強会、周辺医療機関や地域住民への啓発活動など、関連する各種データを整理。なかには、がん相談支援センターの立ち上げや緩和ケア研修会の受講率向上など、病院として新たに取り組む事項もあったが、多職種が協力し合った。徳洲会グループで地域がん診療連携拠点病院の指定を受けた病院は、同院を含め4施設。
指定書が届き、スタッフは一様に安堵。田口直美・看護師長(緩和ケア認定看護師)は「たくさんある要件の内容を一つひとつどう解釈するか。オンコロジー(腫瘍学)事務局をはじめ、事務の方々と意見を交わしたからこそ、国が何を目指そうとしているのかが、よく理解でき、クリアすることができました。あらためて多職種で協働する必要性を実感しました」。同事務局のひとり、樋口春奈係長も職員が一丸となって取り組んだ成果を強調する。
久良木隆繁副院長は「指定を受けた後も提供する医療のさらなる質向上と、患者さんの受診遅れや“がんの難民化”を少しでも地域で防ぐことが当院の役割」と意欲的。乘富院長は「他の医療機関とも密に連携しながら、がん治療の選択肢を広げ、より安心して治療を受けられる環境を整えてまいります。患者さん、ご家族が希望をもてるよう、全力でサポートします」と力を込める。
がん診療連携拠点病院以外にも、国は小児・AYA(思春期・若年成人)世代のがん患者さんやゲノム(全遺伝情報)医療を必要とするがん患者さんのために「小児がん拠点病院」、「小児がん中央機関」、「がんゲノム医療中核拠点病院」、「がんゲノム医療連携病院」など指定している。また、各都道府県でも、がん対策の一環として独自の指定制度を設けており、複数の徳洲会病院が指定を受けている。
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徳洲新聞2025年(令和7年)5/26月曜日 NO.1493より
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