徳洲会グループの社会福祉法人 地域で公益的な取り組み実践 改正社福法により責任明確化

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徳洲新聞2018年(平成30年)7/2 月曜日 NO.1140より
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徳洲会グループの社会福祉法人
地域で公益的な取り組み実践
改正社福法により責任明確化

社会福祉法人制度の大幅な見直しが約60年ぶりに行われ、昨年4月から社会福祉法人(社福)の責務として「地域における公益的な取り組み」が盛り込まれた。これは要介護の方や障がいをもつ方などに従来から提供しているサービスとは別に、日常生活や社会生活上の支援を必要とする人に無料もしくは低額な料金で福祉サービスの提供を求めるもの。地域住民が参加するような取り組みでも良く、地域貢献を通じ公益性の高い法人としての役割を明確にするのが目的だ。徳洲会グループの社福でも取り組む法人が増えており、その一部を紹介する。
ライフレスキュー事業で相談者に対応する小山田次長(左)

湘南鎌倉先端医療センター
陽子線治療やBNCT導入
井上センター長が構想を語る

湘南鎌倉総合病院(神奈川県)は2020年に「湘南鎌倉先端医療センター」の開設を計画している。がん医療に関し、化学療法や放射線治療の標準治療はもちろん、先進的な臨床・研究施設として、陽子線治療やBNCT(ホウ素中性子捕捉療法)、RI(放射性同位元素)内用療法、PET(陽電子放射断層撮影)を用いた創薬研究・支援などに取り組む方針だ。4月に着任した井上登美夫センター長は群馬大学医学部核医学講座助教授や横浜市立大学医学部放射線医学講座教授、同大医学部長などを歴任し、日本核医学会理事長を務めた経験もある。井上センター長に構想などを語ってもらった。
井上センター長
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