大垣徳洲会病院 地域災害拠点病院に指定 徳洲会グループで11施設目

徳洲新聞2026年(令和8年)11月16日 月曜日 NO.1569より 詳細は『徳洲新聞ニュースダイジェスト』をご覧ください。

大垣徳洲会病院(岐阜県)は10月22日付で、県から地域災害拠点病院に指定された。災害発生時に地域で医療活動の中心的な役割を担い、重症・重篤な傷病者の受け入れや搬出、災害医療チームの派遣・受け入れなどを行う。10年以上前から指定に向けて取り組み、体制や設備を整備。今後も地元の医療機関や行政などと連携し、訓練などを通じて災害対応の強化に努める方針だ。徳洲会グループで地域災害拠点病院は11施設目。

地域災害拠点病院は、大規模災害時に地域で医療提供体制の中心的な役割を担う病院。1996年から国が各都道府県で整備を進め、原則、二次医療圏に1カ所設置する。指定を受けるには、体制や設備に関する基準を満たさなければならない。

具体的には、24時間の緊急対応や被災地内の傷病者の受け入れ・搬出、DMAT(国の災害医療チーム)の保有と派遣体制、業務継続計画の整備、地域の二次救急医療機関や医師会などとの定期的な訓練実施、地域の医療機関への支援を行うための体制整備、重篤救急患者さんの救命医療に必要な診療設備、水・食料・医薬品の備蓄など。

必須項目だけでなく、「患者の多数発生時(入院患者については通常時の2倍、外来患者については通常時の5倍程度を想定)に対応可能なスペースを有することが望ましい」といった推奨項目も設けている。

大垣病院は10月22日付で岐阜県から指定。当初は2015年に県に申請する方針だったが、思うように準備が整わず、一度は指定をあきらめかけた。「ヘリポートの設置など、クリアしなければならないことが多々あったものの、いろいろな情報が少なく、遅れていきました」(辻量平・総務課課長)。

その後、16年に院長に就任した間瀬隆弘院長が「地域のためには災害拠点病院にならなければいけない」と、あらためて指定を目指す意向を示唆。指示を受けた辻課長が中心となり、再び準備を進めていった。

体制面では、まず常勤医を確保。15年当時は25人だったが、現在は44人に増員し、専門の診療科も増やすなど拡充した。あわせて、災害医療が可能な人材育成も推進。医師、看護師、ロジスティクス(物資調達や調整業務などを担う)からなるDMATチームを合計3隊編成。

その間、被災地でDMATの本部長を務めることができる「統括DMAT」の資格を林克彦副院長、都道府県DMAT調整本部やDMAT活動拠点本部などで業務を主に行う「DMATコーディネーター」の資格を辻課長が取得した。

DMATだけでなく、NPO法人TMAT(徳洲会医療救援隊)の隊員資格も複数の職員が取得。大規模災害や新興感染症発生時に被災地の医療機関や避難所などで看護業務を行う「災害支援ナース」の資格も取得し、令和6年能登半島地震などで被災地を支援するなど、それぞれ実績を重ねた。

設備面では、駐車場の一角にヘリポートを設置。さまざまな方法を検討し、ドクターヘリ以外に防災ヘリなどにも対応するために、地上にヘリポートを設けることを決めた。自家発電装置も強化。より長時間電気を供給できる設備に更新した。ほかにも、浸水対策やDMAT専用車両を導入するなどした。

こうした体制を整え、今年度に入り、あらためて申請。10年越しに目標を達成した。間瀬院長は「院長就任前から当院では災害拠点病院と臨床研修病院の指定が高い目標としてありました。駐車場の敷地が広く、いろいろなチームが応援に入ってもスペースがたくさん確保できることや、DMATはもちろん、やはり徳洲会職員で組織するTMATも、すぐ来てくれる強みもアピールさせていただきました」と振り返り、笑顔を見せた。

指定の通知を掲げる病院三役(左から臼井信雄事務長、間瀬院長、八百久美子・看護責任者)

駐車場の一角に整備したヘリポート

大垣病院のDMATチーム(後列左が辻課長、前列右から2人目が林副院長)

救急車とDMAT車両を背に、(左から)DMAT隊員の増田洋二・副救急センター長(救急救命士)、TMAT隊員の但馬悠紀看護師

より長時間電気を供給できるよう強化した自家発電機。かさ上げして浸水によるダメージを回避

災害時の拠点に適した立地 他県から搬送受け入れ想定

同院が属する西濃医療圏には、同院を含め地域災害拠点病院が3施設。間瀬院長は、「自然災害で最も懸念されているのは東南海地震。愛知県と三重県からも、搬送されることが予想されます」と説明。続けて「幸い、大垣市は過去に大きな災害が少なく、治水機能も高い。ただ陸路での搬送が見込めないため、ヘリポートの整備が不可欠でした。また、当院の周囲には、商業施設や駅、高速道路、競技場、小・中・高等学校と、避難所や災害時の拠点になる公的施設も多い。駅から近いため、鉄道が復旧すれば物資も入ってきやすいので、災害拠点病院の指定を受ける意味は大きいと思います」と強調。

辻課長も「災害病院になって地域に何ができるかが重要」と話し、合同訓練などで、他の地域災害拠点病院をはじめ、地域の医療機関や一般の方との連携に意欲を見せる。

徳洲新聞2026年(令和8年)11月16日 月曜日 NO.1569より 詳細は『徳洲新聞ニュースダイジェスト』をご覧ください。